不動産購入

不動産住宅購入は人生でもっとも大きな買い物です。ところが、恐ろしいことにほとんどの人は住宅購入についてはまったくの素人です。住宅購入の成功、失敗はあなたのこれからの人生設計に大きな影響を与えてしまいます。

私たちは完全に買い手である、お客様サイドに立った不動産購入アドバイスをご提供し、お客様の利益を最大限に引き出し、より高品質な住宅を取得できるようお手伝いいたします。時にはお客様の利益にならないと判断した場合には「買ってはいけません」という場合があります。

不動産購入のポイント①自分の足で調査する
その不動産や周辺を朝昼晩、平日休日、雨の日など時間をずらして自分の目で、自分の足で調査する事です。
②家の様子の確認
中古住宅の場合は近所の人にその家の様子も聞きましょう。
③家族の意見をまとめる
どんな家が買いたいのか、家族の間でじっくり意見をまとめておくことが重要です。
決して慌ててはいけません。
④購入する住宅構造の理解
その住宅の構造・品質を理解してから契約することです。
家は見えないところが重要です。
⑤契約書類の理解
契約書類を完全に理解して契約してください。
不利な内容は削除してください。口約束はダメです。
⑥住宅ローンの選択
無数にある住宅ローン(銀行は多数あります)から比較して、一番有利なローンを選んでください。
年数が長いので大きな違いが出ます。
通常の住宅ローン審査に通らない場合でも自分の条件が通る住宅ローンを探します。
⑦図面や規定との照らし合わせ
建物が図面やその他規定通りに建てられているか確認してください。
信じて任せるのはやめておきましょう。
⑧火災保険の選択
火災保険は各社全て異なります。比較して選んでください。大きな違いがあります。
構造によりかなり火災保険は異なります。木造でも仕様により3分の1になる場合があります。メーカー任せ、銀行任せでは損をしてしまいますよ。

相談例

マンションを購入しようと考えています。いくつか候補があるのですが、どれが良いと思いますか。この中古住宅を購入しようとするとどの位住めるでしょうか。またリフォーム費用はどのくらい掛かるのでしょうか。業者さんは良い土地と言いますが、本当に良い物件かどうか自分では分かりません。住宅ローンを組んで今後の生活は大丈夫でしょうか。

このような基本的なご相談にも応じています。
さらに、現在は住宅ローンの返済が出来ても、老後生活資金が不足するという方が増えてきており、社会問題化しています。
私たちは事前にいくらまでの予算で立てれば良いのかを40年分の家計のキャッシュフローを計算することにより安心して住宅ローンが返済でき、老後の生活資金も確保できるようになります。

今度契約をするのですが、慣れない事なので同席してもらえますか。売買契約書類がこれでいいのかチェックしてほしい。総予算は本当にこれで収まるのでしょうか。この住宅の間取りは強度的にも安全でしょうか。

ご契約によってお客様に不利な内容にならないように、売買契約書や重要事項説明書など契約書類をチェック致します。現実的にはチェックした書類の80%以上に何らかの指摘事項があります。

不動産の引渡しのとき不安ですので、同席してくれますか。 火災保険に加入するために書類に印鑑を押すように言われましたが本当に押してよいでしょうか。

火災保険は保険会社によって商品内容はまったく違っています。お客様の住宅に合った最も有利な火災保険をご提案いたします。マイホーム購入後も住宅ローン控除による税金還付、確定申告など必要があれば節税意識の高い税理士の先生をご紹介いたします。 

住宅ローン団体信用生命保険(団信)加入による保険減額見直しも行えば、ムダな家計の出費を抑えることが出来ます。

不動産購入の流れ

①購入の相談
ご購入の条件についてのアドバイスやご不明な点のお問い合わせなどお気軽にご相談下さい。

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②資金計画
毎月いくらの返済でどのくらいのローンが組めるのか。購入に伴う費用はどのくらいなのか。無理のない資金計画をアドバイス致します。

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③物件選び
ご希望と資金計画に沿った物件をご紹介いたします。

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④物件見学
ご案内いたします。

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⑤不動産購入のお申し込み
購入したい物件が見つかりましたら不動産購入申込書に条件等を記入します。

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⑥重要事項の説明
購入が決まりましたらご契約の前に不動産取引にあたって専門的な知識を有する宅地建物取引主任者が物件に対する重要な事項を書面にて説明いたします。

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⑦売買契約の締結
重要事項の説明を受け、内容をご理解いただきましたら、売買契約の締結になります。契約成立時、売主様に手付金をお支払いいただきます。

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⑧ローンの申し込み
住宅ローンの必要書類や申し込み方法などを説明いたします。お客様に有利なローンをご紹介いたします。

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⑨引渡し前の最終確認
不動産が引き渡し可能な状態であるかを最終確認します。

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⑩残代金の支払いと物件の引渡し
売買代金の支払いと同時に所有権移転登記と物件の引渡しを致します。

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⑪確定申告
住宅ローン控除の適用を受ける方は住宅に入居した年の翌年の2月16日から3月15日の間で税務署に申告する必要があります

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