相続とは亡くなった人の財産を承継すること

遺言書相続対策は、ライフプランの最終を飾ります。
残された遺族が安心して生活できる生活保障の仕組みを整えた後、だれ(遺族)になに(遺産)を残すのかを考えることが大切です。

人が死亡するとその人の財産は相続人に継承されますが、遺産よりも借金(債務)が多い場合は 「相続の放棄」をすることが出来ます。放棄すると、初めから相続人でなかったものとみなされます。
その結果、遺産も借金(債務)もどちらも継承しないことになります。

もし、故人(被相続人)の借金を含めた遺産が正確にわからない場合は、故人から継承する相続財産の限度で故人の債務の支払いをするという留保つきの「限定承認」というのがあります。相続人が複数いる場合は、全員が必ず共同で行わなければなりません。

「単純承認」は手続きは必要ありません(何もしないと単純承認したことになります)。相続放棄と限定承認は相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に手続きを行う必要があります。

ここがポイント
3ヶ月以内に出来ない時、やらない方がいい時は「期間伸長の申立」を行うことにより、期限を延長できます。


遺留分「遺留分」とは、法定相続人が意思表示すれば、必ず遺産を確保できる一定の割合のことをいいます。遺留分の権利を持つ者は、法定相続人のうち配偶者、子ども、直系尊属(父母など)だけで兄弟姉妹には遺留分はありません。

その割合は直系尊属のみが相続人である場合には故人の遺産の法定相続分の3分の1、その他の場合は故人の遺産の法定相続分の2分の1となります。ということは、子どものいない配偶者には、対策を行わないと全ての遺産を残すことは出来ないことになります。

最近の状況としては離婚、再婚、核家族化など、家族構成の複雑化により、相続での争いごとが多くなっています。一度ご自身あるいは周りの家族を考えてみてください。

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