2014年3月30日

当相談室の特徴

看板当社の『スタッフ』は、下記3点を特徴を持っております。

40年以上の豊富な経験と実績

40年以上の豊富な経験と実績当社スタッフは40年以上にわたって、新築住宅、倉庫、店舗付き住宅、貸事務所、貸店舗、ディサービスセンター、医院、共同住宅、別荘等の建築、不動産開発分譲、建売住宅、定期借地権住宅等の売買を手がけてまいりました。

スタッフ皆で900棟以上の実績を持ち、その豊富な経験と実績により、一般的には実現が難しい有利な土地売却・買換え・債務整理などにも対応することを可能にしました。

ベテランスタッフによる高い技術力

ベテランスタッフによる高い技術力当社のスタッフは、40年以上の経験を持つベテラン揃い

キャリア40年以上の高度な技術を持ったスタッフが担当しますので、お客様の立場に立ったコンサルタントが、売却時にどう有利に売却できるかを親身に考え、ご相談にお答えすることができます。

時間をかけて、ていねいにご説明します

時間をかけて、ていねいにご説明しますひとりひとりのお客さまに対して、たっぷりと時間をとり、ていねいにわかりやすくご説明させていただきます

お客さまが納得できないまま、お話を進めることはありませんのでご安心ください。

2014年3月26日

住まいの上手な売却方法

住まいの上手な売却方法

住まいの上手な売却方法

自分が家を売ろうと思ったときには具体的な情報が得られないため、「どうやって頼んだらいいんだろう」「手続きが分からない」というようなことを考えてしまいます。

そこでまず初めに、下記のポイントをチェックしてみましょう。

実例や事情をよく知ること売却されている周辺の物件情報をインターネットや業者から集めましょう。
売る側の努力しだいでその成果が大きく変わることがあります。


良い仲介業者を選びましょう特に注意が必要なのは高い査定価格を提示する業者が良い業者という訳ではないということです。
最初に期待させておいて、後から落胆させるのは本来の専門家の仕事でしょうか。

つらいアドバイスであっても正直に説明してくれるところが本当のプロだと思いますが如何でしょうか。そして、更に大切なことは中古住宅であれば建築に詳しい業者を選択することです。建築に精通していない業者に依頼し、後でトラブルが発生する可能性が多くあります。また、土地に関しても建築法規、民法などの法律に詳しい業者でないと売主も買主も大変な苦労をすることがあるようです。そして、税金に詳しい業者を選ばなかったために後から大変な税金が掛かってしまったということも聞くことがあります。


住まいの情報を出来るだけ多く出すこともしあなたが購入者だとすれば、説明書の付いている商品と付いていない商品では、どちらを選びますか。

例を挙げると「各設備の取り扱い説明書」「建物図面」「保証書」「町内会報」その他、「近隣の住宅地図」等があればこの家の利便性をアピールできるかも知れません。また買主にとっても後々の増築やリフォームに役に立ちますから、売主は出来る限りの資料を用意して売却に望んだほうが良いようです。


きれいな状態で見てもらうこと事前に整理整頓をしておきましょう。

窓や水回りの清掃、照明器具の交換、床のワックス掛けなどもも印象は良くなります。最後はリフォームです。どうしても古い建物で全体が見劣りするときはリビングだけでもリフォームすることも効果があります。


見学に来た方を温かく迎えること見学に来る方は、お住まい当時の自分だと思ってください。期待と不安がいっぱいです。ぜひ温かく迎えてください。購入の決断の決め手になるのは最後は人なのです。

2014年3月25日

売却時の交渉に幅を持たせるには?

売却時の交渉に幅を持たせるには?

売却時の交渉に幅を持たせるには?

不動産売却(住宅売却)時には、購入以上に複雑な要素が絡み合ってきます。
それは、「売り方」「タイミング」「税金」「住宅ローンの切り換え」「トラブル回避」など購入以上に注意しなければならないことが多いことです。逆に考えてみると、ちょっとした工夫・方法を知っていることで、交渉を有利に運ぶことが出来るということではないでしょうか。

例えば以下のような方法が住宅売却時の交渉に幅を持たせます。
  • 「売り方」を工夫することによって1割高く売る方法
  • 「タイミング」を工夫することによって無駄な出費を100万円減らす方法
  • 「税金」の知識を知っていれば80万円の節税が出来る方法
  • 「住宅ローンの切り換え」のツボをおさえることにより希望額どおりに新規に借りられる方法
  • 「トラブル回避」のポイントを理解しておけば余計な労力をなくせる方法

住宅売却時のご相談として

税金・費用・どれとどれが発生するのか把握することが重要

住宅売却の時にご相談する内容となると、お金(税金・手数料など)の事がまず念頭に上がると思います。

普段の生活ではあまり関係ないことなので、売却手続きの際に掛かる費用や条件など、はっきりとした知識や流れを把握していないと、利潤目的の業者相手に損をしてしまうことがあるかもしれません。

不動産売却(住宅売却)についての知識があるかないかで、交渉の幅が大きく変わってくるのです。

実際に、「自宅を高く売る方法」といった本なども販売されており、工夫次第では住宅売却時の損失を最小限に抑えたりすることも可能です。また、ちょっとした知識や経験があれば有利に売却を進めることが出来ます。

不動産売却の流れ

不動産売却の流れ
  • STEP 1

    ①ご売却のご相談 売却価格の適正な査定や売り出しのタイミングなど、お客様のご要望にあった売却をお手伝い致します。

  • STEP 2

    ②ご売却不動産の調査 不動産の早期売却のために、長所、短所を正確に把握できるように調査いたします。

  • STEP 3

    ③売買物件の査定 不動産の現状を把握し、市場の流通性を分析した上で、価格を査定いたします。 価格査定、市場調査、手取り額試算、売却、交換、買い換え、一部売却、借地・底地の整理・交換、買い取り、同時売却

  • STEP 4

    ④媒介契約の締結 お客様との間で締結される売却活動依頼の契約です。媒介契約の種類によって活動内容が異なります。

  • STEP 5

    ⑤売却活動 チラシやオープンハウスなどを利用して、様々な広報活動を積極的に行います。

  • STEP 6

    ⑥ご案内 売却不動産のセールスポイントをしっかりと買主様に説明します。

  • STEP 7

    ⑦売却活動の状況報告 広報活動の経過報告を致します。

  • STEP 8

    ⑧購入申し込み 買主様より購入申し込みをいただきます。

  • STEP 9

    ⑨不動産売買契約の締結 購入希望者と売却条件の打ち合わせを行い、また買主様の住宅ローンの手続きのお手伝いも行います。両者ご納得の上で売買契約を締結いたします。

  • STEP 10

    ⑩物件の引渡し準備・抵当権等抹消手続き 抵当権等のローン残債がある場合、金融機関と事前に協議し、問題があれば先に手続きを行います。

  • STEP 11

    ⑪引渡し前の現地立会い 引渡し後のトラブルが無いよう、売主様・買主様双方に立会いと、確認をしていただきます。

  • STEP 12

    ⑫残代金の受領と物件の引渡し 買主様より売買代金を受け取り、登記を申請すれば不動産の引き渡しです。

  • STEP 13

    ⑬確定申告 居住用不動産の特別控除や事業用資産の買い換えの特例など、売却した年の翌年2月16日から3月15日の間で税務署に申告する必要があります。

2014年3月24日

不動産購入

不動産

住宅購入は人生でもっとも大きな買い物です。ところが、恐ろしいことにほとんどの人は住宅購入についてはまったくの素人です。住宅購入の成功、失敗はあなたのこれからの人生設計に大きな影響を与えてしまいます。

私たちは完全に買い手である、お客様サイドに立った購入アドバイスをご提供し、お客様の利益を最大限に引き出し、より高品質な住宅を取得できるようお手伝い致します。時にはお客様の利益にならないと判断した場合には「買ってはいけません」という場合があります。

不動産購入のポイント

  • ①自分の足で調査する

    icon その不動産や周辺を朝昼晩、平日休日、雨の日など時間をずらして自分の目で、自分の足で調査する事です。
  • ②家の様子の確認

    icon 中古住宅の場合は近所の人にその家の様子も聞きましょう。
  • ③家族の意見をまとめる

    icon どんな家が買いたいのか、家族の間でじっくり意見をまとめておくことが重要です。 決して慌ててはいけません。
  • ④購入する住宅構造の理解

    icon その住宅の構造・品質を理解してから契約することです。 家は見えないところが重要です。
  • ⑤契約書類の理解

    icon 契約書類を完全に理解して契約してください。 不利な内容は削除してください。口約束はダメです。
  • ⑥住宅ローンの選択

    icon 無数にある住宅ローン(銀行は多数あります)から比較して、一番有利なローンを選んでください。 年数が長いので大きな違いが出ます。 通常の住宅ローン審査に通らない場合でも自分の条件が通る住宅ローンを探します。
  • ⑦図面や規定との照らし合わせ

    icon 建物が図面やその他規定通りに建てられているか確認してください。 信じて任せるのはやめておきましょう。
  • ⑧火災保険の選択

    icon 火災保険は各社全て異なります。比較して選んでください。大きな違いがあります。 構造によりかなり火災保険は異なります。木造でも仕様により3分の1になる場合があります。メーカー任せ、銀行任せでは損をしてしまいますよ。

相談例

相談例
  • マンションを購入しようと考えています。いくつか候補があるのですが、どれが良いと思いますか。
  • この中古住宅を購入しようとするとどの位住めるでしょうか。またリフォーム費用はどのくらい掛かるのでしょうか。
  • 業者さんは良い土地と言いますが、本当に良い物件かどうか自分では分かりません。
  • 住宅ローンを組んで今後の生活は大丈夫でしょうか。

このような基本的なご相談にも応じています。
さらに、現在は住宅ローンの返済ができても、老後生活資金が不足するという方が増えてきており、社会問題化しています。
事前にいくらまでの予算で立てれば良いのかを40年分の家計のキャッシュフローを計算することにより、安心して住宅ローンが返済でき、老後の生活資金も確保できるようにアドバイス致します。

  • 今度契約をするのですが、慣れない事なので同席してもらえますか。
  • 売買契約書類がこれでいいのかチェックしてほしい。
  • 総予算は本当にこれで収まるのでしょうか。
  • この住宅の間取りは強度的にも安全でしょうか。

ご契約によってお客様に不利な内容にならないように、売買契約書や重要事項説明書など契約書類をチェック致します。現実的にはチェックした書類の80%以上に何らかの指摘事項があります。

  • 不動産の引渡しのとき不安ですので、同席してくれますか。
  • 火災保険に加入するために書類に印鑑を押すように言われましたが、本当に押してよいでしょうか。

火災保険は保険会社によって商品内容はまったく違っています。お客様の住宅に合った最も有利な火災保険をご提案いたします。マイホーム購入後も住宅ローン控除による税金還付、確定申告など必要があれば節税意識の高い税理士の先生をご紹介致します。

住宅ローン団体信用生命保険(団信)加入による保険減額見直しも行えば、ムダな家計の出費を抑えることが出来ます。

不動産購入の流れ
  • STEP 1

    ①購入の相談
    ご購入の条件についてのアドバイスやご不明な点のお問い合わせなどお気軽にご相談下さい

  • STEP 2

    ②資金計画 毎月いくらの返済でどのくらいのローンが組めるのか。購入に伴う費用はどのくらいなのか。無理のない資金計画をアドバイス致します

  • STEP 3

    ③物件選び ご希望と資金計画に沿った物件をご紹介致します

  • STEP 4

    ④物件見学 ご案内致します

  • STEP 5

    ⑤不動産購入のお申し込み 購入したい物件が見つかりましたら不動産購入申込書に条件等を記入します

  • STEP 6

    ⑥重要事項の説明 購入が決まりましたらご契約の前に、不動産取引にあたって専門的な知識を有する宅地建物取引士が、物件に対する重要な事項を書面にて説明致します

  • STEP 7

    ⑦売買契約の締結 重要事項の説明を受け、内容をご理解いただきましたら、売買契約の締結になります。契約成立時、売主様に手付金をお支払いいただきます

  • STEP 8

    ⑧ローンの申し込み 住宅ローンの必要書類や申し込み方法などを説明致します。お客様に有利なローンをご紹介致します

  • STEP 9

    ⑨引渡し前の最終確認 不動産が引き渡し可能な状態であるかを最終確認します

  • STEP 10

    ⑩残代金の支払いと物件の引渡し 売買代金の支払いと同時に所有権移転登記と物件の引渡しを致します

  • STEP 11

    ⑪確定申告 住宅ローン控除の適用を受ける方は、住宅に入居した年の翌年の2月16日から3月15日の間で税務署に申告する必要があります

2014年3月23日

相続とは亡くなった人の財産を承継すること

遺言書相続とは亡くなった人の財産を承継すること

相続対策は、ライフプランの最終を飾ります。残された遺族が安心して生活できる生活保障の仕組みを整えた後、だれ(遺族)になに(遺産)を残すのかを考えることが大切です。

人が死亡するとその人の財産は相続人に継承されますが、遺産よりも借金(債務)が多い場合は 「相続の放棄」をすることが出来ます。放棄すると、初めから相続人でなかったものとみなされます。
その結果、遺産も借金(債務)もどちらも継承しないことになります。

もし、故人(被相続人)の借金を含めた遺産が正確にわからない場合は、故人から継承する相続財産の限度で故人の債務の支払いをするという留保つきの「限定承認」というのがあります。相続人が複数いる場合は、全員が必ず共同で行わなければなりません。

「単純承認」は手続きは必要ありません(何もしないと単純承認したことになります)。相続放棄と限定承認は相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に手続きを行う必要があります。

遺留分

「遺留分」とは、法定相続人が意思表示すれば、必ず遺産を確保できる一定の割合のことをいいます。遺留分の権利を持つ者は、法定相続人のうち配偶者、子ども、直系尊属(父母など)だけで兄弟姉妹には遺留分はありません。

その割合は直系尊属のみが相続人である場合には故人の遺産の法定相続分の3分の1、その他の場合は故人の遺産の法定相続分の2分の1となります。ということは、子どものいない配偶者には、対策を行わないと全ての遺産を残すことは出来ないことになります。

最近の状況としては離婚、再婚、核家族化など、家族構成の複雑化により、相続での争いごとが多くなっています。一度ご自身あるいは周りの家族を考えてみてください。

遺産分割
  • 遺言書がある場合には遺言書に従って分割します。 (指定分割)
  • 遺言者がなければ、相続人全員による遺産分割協議を行って遺産を分割することになります。(協議分割)
  • 全員の合意により遺産分割を決定します。
  • 協議がまとまらない場合には家庭裁判所に「調停の申し立て」を行います。
  • 最終的には「審判」により分割されます。

現実には分割協議がまとまらないまま、弁護士に依頼し3年~5年にもわたって、話し合いをしているケースがよくあります。

結果的には、法定相続どうりに分割されるケースが多く、それまでの時間、人間関係のストレス、費用、資産の目減りなどを考えると大変ムダな事をやっている例があります。

相続財産のほとんどが現金であれば、分割はある程度容易ですが、不動産の場合はそうはいきません。

例えば、不動産が複数あるのであれば、相続人で分けることも出来るでしょうが、その不動産の価値がそれぞれ大きく違う場合(ほとんどがこのケースです)、相続人が多数いるにもかかわらず相続財産が不動産ひとつだけという場合には分割が非常に難しくなります。

何も相続税が掛かる方だけが相続でもめているわけではありません。最近は逆に税金は掛からないが分割でもめているケースが多いのも事実です。

そのような場合に争いを避けたいがために「相続人で平等」という内容を遺言に残した場合、不動産は「共有」状態になり、売買することも利用することもままならない状態になってしまいます。

私たちは大切な財産を守るために、財産診断を行っています

一見、何も問題がないように見えても、土地価格下落、家賃下落、空室発生などで債務超過になっている場合があります。相談は相続前にした方がより効果が発揮します。

財産の状況を把握する 「現在の財産状況がどうなのか」「相続は」「子ども達への残し方は」など、実際に発生した時でないと気づかないことがあります。 なかなか相談しづらい部分ではありますが、これはやはり残された者への思いやりとしてきちんと対応してください。 親からの目線、子どもからの目線そして奥様からの目線はそれぞれ違った角度があるのが現実です。

財産形成や資産の組み換え、リスクを回避するための戦略を立てる 財産形成や資産の組み換え、そしてリスクを回避するための戦略を立てることは重要です。 人によって目的は様々です。長男にたくさん残したい、寄付したい、税金を減らしたい、収入を増やしたいなど、その人によって対策は変わってきます。

適切な対策や方法論を選択しそれを実施すること 何もしないという選択肢もあります。ただし、その時は「何もしない」ということをしっかりと理解、納得した上で選んでください。 何かをやりたいが何もしない。やらないといけないとわかっているが何もしない。これは一番避けたいことです。お客様のご希望をお聞きし、複数のプランを提出いたします。それぞれのメリット・デメリットを財務、税制、法務、次世代の相続などを十分考慮し最適なプランをご一緒に検討し、実行支援したいと思います。

相続発生後相談

まず何をすべきでしょうか

  • 1週間以内 死亡届の提出他
  • 2週間以内 世帯主変更届の提出
    年金受給権者死亡届
    遺族年金等の変更手続き
    介護保険受給者証返却
    老人医療受給者証返却
  • 3ヶ月以内 遺言の有無の確認
    相続人の確定
    財産調査及び概算評価
    相続放棄・限定承認の申立
    (借金が把握できない場合は期間伸長の申立)
  • 4ヶ月以内 準確定申告
    遺産分割協議
  • 10ヶ月以内 相続財産の評価、測量確定
    遺産分割協議書の作成
    相続税申告書の作成
    相続税の申告、納付
  • 10ヶ月以内、以降 相続財産の名義変更
    不動産等の管理、売却、その他処分
    遺留分減殺請求(1年以内)
    生命保険の受取(原則2年以内)
    相続税の還付請求(5年以内)

◎遺産分割協議がまとまらない場合のデメリットがあります。

  • 何年も放置して万が一相続人が死亡したら、その家族も相続人になります。
    (関係者が増えると益々分割協議が大変になります。)
  • 税額軽減などの特例が使えなくなります。
  • 名義預金などが凍結されたまま下ろせなくなります。
  • 不動産の価値が下がる恐れがあります。
よくあるご相談例
  • 遺言書が出てきた場合はどうしたらいいのでしょうか。
  • 遺産分割協議が成立後に遺言書が発見された場合はどうなるのでしょうか。
  • 遺産分割にあたり、相続人の中に未成年者がいる場合はどうすればいいでしょうか。
  • 親が亡くなった場合、相続放棄をしても未支給年金の請求は出来ますか。
  • 父が亡くなりましたが、かなりの借金があるみたいです。相続をしたくないのですが。
  • 父の遺言書が2通見つかりましたが、どちらが有効ですか。
  • 遺産分割協議書で銀行預金の払い出しが出来ますか。
  • 相続があったのですが、どのくらいの財産があるかわからないため銀行に聞きに行きましたが教えてくれません。どうすればいいでしょうか。
  • 生命保険は相続財産になりますか
  • 親の遺言で子2人のうち、「全財産を相続させる」と指定された長男が先に死亡した場合、その遺言は有効でしょうか。

相続を争続とさせないために

相続が発生すると多くの事をしなくてはいけません。例えば、お葬式、役所などの手続き関係、残された財産をどうするか。

生前に遺言書を残しておけば、それに基づいて分割することができますが、正しい遺言書を作成していますか。

家族を守るため、大切な人を守るための条件は大丈夫ですか。場合によっては、相続しない方がいい場合もありますよ。

具体的な提案内容
  • 相続税の圧縮の為の不動産企画提案(税理士との共同作業)
  • 資産の見直し、組み換え
  • 保険の見直し(生保・損保)
  • 円満な分割対策提案(生前贈与、遺言書作成援助等)
  • 土地の有効活用、事前売却、借地対策
  • リスクの発見及び分析、対策

料金55,000円~ (提案書提出、説明)
(不動産が多い場合は別途資料代などの実費をご負担下さい)

各士業の先生方や各種関連業者との提携

FPミクスルパートナーズは相続により想定される多種多様な相談事に対応するため、各士業の先生方や各種関連業者との提携を交わしております。

ファイナンシャルプランナーの役割とは、公正・中立にいかにスムーズに気持ちよく引き継ぐ資産をどう分けるかを(相続人皆さん全員にお会いして)調整する仲介役です。

お客様からの相談に対してひとつの窓口ですべてが対応できることが何よりのサービスと考えています。

「どこに相談したら良いのか分からない」そんな時は迷わず私たちにご相談下さい。

2014年3月21日

不動産コンサルティング業務の事例

不動産不動産コンサルティング業務の事例 不動産コンサルティング業務の事例を、ご相談の主要目的の観点から分類しました。私どもはこのような広範な相談にお応えしています。
  • ①所有土地の有効活用
    • 退職後の安定収入確保のための土地の有効活用
    • 市街地に所有するのうちの有効活用
    • 市街化調整区域の土地の有効活用
    • 区画整理事業で換地処分を受けた土地の有効活用
    • 赤字同族会社の事務所・工場敷地の有効活用
    • 現業廃業後の安定収入確保のための土地の有効活用
    • 賃貸ビル事業の収益低下に対応した再有効活用
    • 老朽賃貸住宅の建て替え再有効活用
  • 2. 相続対策
    • 相続対策を中心とした所有土地の有効活用
    • 相続税軽減のための資産の組み換え
    • 相続税支払いのための付加価値を付けた上での土地売却
    • 相続税納付と事業資金の確保
  • 3. 貸家・貸地の整理
    • 底地と借地権の交換
    • 借地権者による底地買い取り後、土地の一部を隣接地所有者に売却
    • 借地権と底地を合わせて第三者に売却
    • 定額賃料・容積率に余裕のある貸家・貸地を整理して有効活用を図る
  • 4. 複数権利者の権利調整
    • 共同ビル建設に際しての土地所有者間の権利調整
    • 複数借地権者による借地上の建物の建て替え
    • 共有通路の権利関係の整理
  • 5. 競売物件の取得
    • 顧客が競売に参加し物件を取得するための各種の事前調査と助言
    • 物件取得後に派生する問題への対応策の立案・助言
  • 6. 企業のリストラ
    • 社員寮、社宅の跡地の有効活用
    • 店舗等のスクラップアンドビルド
    • 工場移転の跡地の有効活用
    • M&A(企業の合併と買収)を利用した不動産売却
  • 7. 広義の街づくり
    • 市街地再開発組合に対する事業促進全般に関するコンサルティング
    • 衰退する駅前商店街の活性化や土地の再有効活用のための調査・企画立案等
  • 8. その他のアドバイス型
    • 複数不動産の活用・処分についての総合的なアドバイス
    • 第三者的立場で不動産賃貸事業全般についてのコンサルティング
    • 陳腐化した駅ビル地下商店街の活性化
    • 空室の増えた賃貸住宅の稼働率を上げる
    • 貸地に関するアドバイス
    • 不動産購入者に対するアドバイス
  • 9. その他
    • 分譲マンションの建て替え
    • 不良債権担保不動産の処分・取得・有効活用等
    • 企業の土地取得・定期借地権設定等

2014年3月20日

ミクスルパートナーズ会社案内

社名 ミクスルパートナーズ
連絡先 〒410-0022
静岡県沼津市大岡3591-5(国立沼津高専正門北側)
電話:055-943-9987
FAX:055-943-9989
代表 田中 いし子
保有資格 宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー
相続アドバイザー
賃貸不動産経営管理士
業務内容 不動産売買仲介業務及び賃貸仲介業務
土地、住宅等の買取及び販売
工場売買仲介業務
土地有効活用のご提案・ご相談業務
借地権・底地(貸宅地)の管理、整理、交換
資産管理・相続対策の相談業務
増築・新築等の建築相談
住宅ローンの借り入れ・借り換え相談
不動産全般に関する相談
損害保険販売代理店(保険相談・見直し相談)
所属団体 (社)静岡県宅地建物取引業協会 会員
免許番号 静岡県知事(3)第13336号
取引銀行 三菱東京UFJ銀行沼津支店
静岡銀行鷹岡支店
営業時間 9:30~17:00
定休日 なし

アクセスマップ

2014年3月19日

ごあいさつ

ごあいさつ今の不動産仲介業界に蔓延化している、顧客利益を考えず一方的な経営スタイル「売るだけの営業スタッフ」「売るだけのテクニック」「売ったらお終い」を完全否定します。

不動産仲介会社=不動産コンサルティング会社の考えを市場に定着させ不動産業界のイメージ・レベル向上を実現したいと考えます。そのためにも会社全体として、不動産に係る知識だけではなくファイナンスに関する知識の習得にも励み私たちのスキルアップをより図っていきます。

宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザー・司法書士・税理士などの連携により他社にはない最高のサービスを顧客に提供し感動・感謝をいただく事を目標としています。

一生のうちに何度もお取引することのない不動産だからこそ「売ったらおしまい」のお付き合いではなく、スタッフがお客様の将来の生活を見据えた付加価値の高いサービスを実践していくことが重要と考えています。

不動産購入、住宅ローンの選定・建築業者の決定のみならず、生命保険・損害保険の選択などにおいても、企業の都合やトークに振り回されがちで、お客様がご自身の意思で決断することがいかに難しいかということがよくあります。

「今が買い時、借り時」といった甘い言葉に惑わされずに、10年後、20年後のことを考えてライフプランをシミュレーションすることが大変重要です。

商品を勧めたい金融機関や保険会社は、こんな立場に立ったアドバイスをしてくれないでしょう。私たちは利益優先に陥らず、客観的な視点を持って、お客様を長期にわたってサポートできるパートナーとして存在していきたいと、考えています。

当社のサービスにより、「幸せ」「喜び」「納得」などの お客さまのご要望をかなえることができますので、きっとご満足いただけることと思います。

弊社のサービスがお客さまのお役に立ちましたら幸いです。

私たちの思い

1.不動産業界に新しいビジネスモデルを提案し、不動産業界を健全化させ変革させる。2.お客様の「幸せ」「喜び」「納得」を第一の目的とし、一生お付き合いのできるパートナーとなる。3.お客様の目線に立った説明に徹する。

2014年3月18日

お問合せ・ご相談フォーム

不動産売却について、ご不明点やご相談などございましたら、お電話または下記のお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。

お名前(必須)
お電話番号(必須)
郵便番号  "-"は含めず半角数字のみでご入力ください。
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お問合せ・ご相談内容

2014年3月17日

個人情報の取り扱いについて

当社は、販売活動を通じて得たお客様の個人情報を最重要資産の一つとして認識すると共に、以下の方針に基づき個人情報の適切な取り扱いと保護に努めることを宣言いたします。

■個人情報保護に関する法令および規律の遵守
個人情報の保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。

■個人情報の取得
個人情報の取得に際しては、利用目的を明確化するよう努力し、適法かつ公正な手段により行います。

■個人情報の利用
取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的もしくは、それと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。

■個人情報の共同利用
個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、共同利用の相手方および第三者に対し、個人情報の適正な利用を実施するための監督を行います。

■個人情報の第三者提供
法令に定める場合、本サイトの運営委託会社を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。

■個人情報の管理
個人情報の正確性および最新性を保つよう努力し、適正な取り扱いと管理を実施するための体制を構築するとともに個人情報の紛失、改ざん、漏洩などを防止するため、必要かつ適正な情報セキュリティー対策を実施します。

■個人情報の開示・訂正・利用停止・消去
個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去などの要求がある場合には、本人からの要求であることが確認できた場合に限り、法令に従って対応します。

■コンプライアンス・プログラムの策定
本個人情報保護方針を実行するため、コンプライアンス・プログラムを策定し、これを研修・教育を通じて社内に周知徹底させて実施するとともに、継続的な改善によって最良の状態を維持します。

2014年3月16日

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